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機関誌CITIO(推進機構情報)のバックナンバー紹介
平成21年7月発刊第100号以降の目次及び平成26年1月発刊第118号以降の特集記事を閲覧できます。
なお、バックナンバーの購入をご希望の方は当機構企画業務部(代表:03-3239-5061)までお問合せください。
号数 | 発行年月 | 目次及び特集記事(第118号以降)の閲覧 | 【参考】特集 |
第100号 | 平成21年7月 | 建設業をめぐる諸課題 | |
第101号 | 平成21年10月 | ||
第102号 | 平成22年1月 | 独占禁止法改正法の主なポイント | |
第103号 | 平成22年4月 | 公共工事等からの暴力団排除 | |
第104号 | 平成22年7月 | 下請債権保全支援事業について | |
第105号 | 平成22年10月 | 元請・下請間の裁判事例 | |
第106号 | 平成23年1月 | 民法(債権関係)の改正提案と建設業界 | |
第107号 | 平成23年4月 | 技術者制度検討会について | |
第108号 | 平成23年7月 | 民法(債権関係)の改正提案と建設業(その2) | |
第109号 | 平成23年10月 | ・反社会的勢力への対応について ・建設産業の再生と発展のための方策2011 | |
第110号 | 平成24年1月 | 「民法改正審議への対応」民法(債権関係)改正に関する認識度等調査について |
第111号 | 平成24年4月 | 建設法務セミナー ①法制審議会民法(債権関係)部会における審議の状況について ②民法(債権関係)改正の背景と必要性について | |
第112号 | 平成24年7月 | 内部統制システムに関する最近の議論動向について (会社法改正議論を中心に) | |
第113号 | 平成24年10月 | 建設工事関係争訟の現状とその傾向について | |
第114号 | 平成25年1月 | 建設企業の反社会的勢力への対応について | |
第115号 | 平成25年4月 | 反社会的勢力の排除について | |
第116号 | 平成25年7月 | ・民法(債権関係)の改正に関する中間試案について~建設業の視点からの私見~ ・建設業取引適正化センターの活動状況について | |
第117号 | 平成25年10月 | 予定されている会社法改正の内容について | |
第118号 | 平成26年1月 | 建設企業のコーポレート・ガバナンスの現状と今後の展望 | |
第119号 | 平成26年4月 | ・建設法務セミナー(会社法改正)の開催概要 ・「会社法改正」に関するアンケート(平成26年1月調査)調査結果報告 | |
第120号 | 平成26年7月 | ・建設業における社会保険等未加入対策について ・建設業取引適正化センターの活動状況について |
第121号 | 平成26年10月 | 建設業法・入契法・品確法等の改正について | |
第122号 | 平成27年1月 | 建設法務セミナーの開催概要 「会社法の一部改正について(建設業分野を中心に)」 | |
第123号 | 平成27年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 ①民法改正案と建設工事請負契約の実務 ②民間工事標準請負契約約款の利用状況等調査について | |
第124号 | 平成27年7月 | ・「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について ・平成26年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第125号 | 平成27年10月 | 設計労務単価の公表時における建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示(試行)について | |
第126号 | 平成28年1月 | 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書について | |
第127号 | 平成28年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 ①「近時のコンプライアンスに関するトピックス~2015年に問題となった事例を中心に~」 ②「戦後の建設工事請負契約等に関する判例の変遷と傾向について」 | |
第128号 | 平成28年7月 | ・「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について ・中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業文科会建設部会基本問題小委員会中間取りまとめについて ・平成27年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第129号 | 平成28年10月 | ・「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)」の策定について ・平成29年度 土地・建設産業局関係予算概算要求の概要(建設市場の環境整備関係)について | |
第130号 | 平成29年1月 | 特別講演会の開催概要「建設市場のルールとは何か」 |
第131号 | 平成29年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 「公共工事発注者のためのコンプライアンス」 | |
第132号 | 平成29年7月 | ・「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について ・建設産業政策会議とりまとめ報告書 「建設産業政策2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」 ・平成28年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第133号 | 平成29年10月 | ・「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について ・民法改正について(「請負」条項に関する改正内容) | |
第134号 | 平成30年1月 | 建設業者が守るべき働き方改革に関する法令等 | |
第135号 | 平成30年4月 | 暴力団等反社会的勢力対策について | |
第136号 | 平成30年7月 | ・中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業文科会建設部会基本問題小委員会 中間取りまとめ ・「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について ・平成29年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第137号 | 平成30年10月 | ・非公開の入札情報の入手に係る最近の建設業等の事件 ・平成31年度土地・建設産業局関係予算概算要求の概要 | |
第138号 | 平成31年1月 | ・近年の建設談合事件における独禁法違反とされた「合意」の認定例 ・建設業の適正取引に向けて(その1) | |
第139号 | 平成31年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 「不祥事事例に学ぶコンプライアンスの勘所」 | |
第140号 | 令和元年7月 | ・建設業法令遵守推進本部の活動結果等について ・平成30年度建設業取引適正化センターの活動状況 |
第141号 | 令和元年10月 | ・建設業の適正取引に向けて(その2) ・令和2年度土地・建設産業局関係予算概算要求概要 | |
第142号 | 令和2年1月 | 建設工事標準請負契約約款の改正について | |
第143号 | 令和2年4月 | 女性の活躍の推進、セクハラ・マタハラ・パワハラ等の対策の強化がスタートします | |
第144号 | 令和2年7月 | ・建設業法令遵守推進本部の活動結果等について ・令和元年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第145号 | 令和2年10月 | ・工期に関する基準(中央建設業審議会韓国)について ・課徴金に係る独占禁止法の改正について ・令和3年度土地・建設産業局関係予算概算要求の概要 | |
第146号 | 令和3年1月 | 「技術検定不正受験防止対策検討会」提言について | |
第147号 | 令和3年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 「実例で考える 建設業者の重大不祥事対策」 | |
第148号 | 令和3年7月 | ・建設業においてフリーランスとして働く方、一人親方に関するガイドライン等について ・「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について ・令和2年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第149号 | 令和3年10月 | ・建設業法の改正に伴う技術検定制度の再編~「技士補」の新設とその役割について~ ・「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」等の改正について ・令和4年度 国土交通省・建設業関係予算概算要求について | |
第150号 | 令和4年1月 | 「建設業取引適正化推進期間」における建設業法令遵守に関する講習会の開催 結果について |
第151号 | 令和4年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 「近時の不祥事事例を踏まえた危機発生時の対応の要点」 | |
第152号 | 令和4年7月 | ・「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について ・令和3年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第153号 | 令和4年10月 | ・建設業適正取引推進機構30年のあゆみ ・平成24年度以降の各年度における関係行政等の展開と当機 構の動き | |
第154号 | 令和5年1月 | 「建設業取引適正化推進期間」における建設業法令遵守講習会等の開催結果について | |
第155号 | 令和5年4月 | 建設法務セミナーの開催概要 「近時の建設企業の不祥事の事例と公益通報者保護法」 | |
第156号 | 令和5年7月 | 消費税のインボイス制度への対応について | |
第157号 | 令和5年10月 | ・令和6年度不動産・建設経済局関係予算 概算要求について ・令和4年度建設業取引適正化センターの活動状況 | |
第158号 | 令和6年1月 | 「建設業取引適正化推進期間」における建設業法令遵守に関する講習会の開催結果について | |
第159号 | 令和6年4月 | 建設法務セミナー開催概要 「建設業における労働環境の現状と課題 ~適正な労働時間・休日・安全の確保について~」 | |
第160号 | 令和6年7月 | ・第三次担い手3法の公布・施行について ・令和5年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び令和6年度の活動方針 ・令和5年度 建設適正化適正化センターの活動状況 |