会員へのお知らせ（国土交通省からの通達 等）
災害関連の印紙税の非課税措置について【建設関連】（令和５年10月３日14時版）
2023-10-11
国税庁より、印紙税非課税措置に係る標記の件につきまして、標記の件につきましてご連絡がございました。
今般、令和５年台風第13号による災害に係る被災者生活再建法の適用について、新たに区域が追加されておりますのでご連絡申し上げます。
【以下、国税庁より】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
（ご参考）
今般、令和５年台風第13号による災害に係る被災者生活再建法の適用について、新たに区域が追加されました。
なお、既に印紙税を納付してしまった場合には、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしています。
つきましては、依頼文書末尾≪既に印紙税を納付してしまった場合≫に記載しているとおり、郵送提出のお願いについても併せて周知願います。
（ご参考）
国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
下請取引適正化推進月間（11月）への御協力について
2023-10-05
現在国土交通省では、10月から12月を「建設業取引適正化推進期間」と設定し、請負契約の適正な運用について皆様にご理解・御協力をお願いしているところです。
今般、中小企業庁及び公正取引委員会より、11月に実施する「下請取引適正化推進月間」について協力依頼がございましたので、周知させていただきます。
毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、11月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。
本年につきましても同様に11月に同月間を実施しますので、別添（PDFファイル「R５下請取引適正化推進月間協力依頼要請文書」）のとおり要請いたします。
動画や講習会情報などは、以下のHPでも随時公表してので、お時間ありますときにご確認いただけますと幸いです。
公正取引委員会のHP
適正取引支援サイト（中小企業庁運営） https://tekitorisupport.go.jp/
令和5年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
2023-10-04
厚生労働省、中小企業庁及び 公正取引委員会では、「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するために令和元年６月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（以下「総合対策」という。）に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しているところです。
また、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしているとのことで連絡が参りました。
女性建設労働者のための作業員施設の整備促進に向けた建設関係助成金の周知について
2023-10-02
建設業においては、女性労働者の活躍・定着のさらなる推進にあたり、建設業で働く全ての女性が働き続けられること、女性が建設業への入職を選択できることに資する就労環境整備が課題となっています。
このため、厚生労働省において、女性の入職促進を図るため、「人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置女性コース（建設分野）」において、中小元方建設事業主が施工管理する工事現場で作業等を行う女性建設労働者専用の作業員施設を賃借する事業について、経費の一部助成を行っているところであり、今般、本助成金のさらなる活用促進について、厚生労働省から周知方依頼がありましたので、別添１のとおり、周知用リーフレットを送付します。
なお、本助成制度の申請に必要な様式については、厚生労働省において別添２のとおり記載例を作成しＨＰに掲載しております。
「契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について」の一部改正について
2023-09-27
令和４年６月１４日に送付させていただいた事務連絡においては、国土交通省直轄工事及び建設コンサルタント業務等において、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等について、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱いを、「令和５年９月30日」まで認めることとしていることを周知しておりました。
この度、国土交通省における暫定的な措置としての電子メールによる取扱いを「令和５年９月30日」までから「令和７年６月30日」までに変更することにあわせ、各公共発注者に対して適切に対応されるよう事務連絡を発出しましたので、ご参考にお知らせします。
ETCクレジットカードによる高速道路の利用について（インボイス関係）
2023-09-19
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して、ETCクレジットカードにより高速道路を利用した場合におけるインボイス制度の取扱いについて、国税庁HPに取扱い方針が示されましたので、情報共有をさせていただき
ます。
インボイス制度に関する周知等について（協力依頼）
2023-09-14
本年 10 月１日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料をとりまとめております（別添参照）。
インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。
「Digi田（デジでん）甲子園2023」が応募開始しました。
2023-09-04
内閣府から、地方公共団体や民間企業・団体などの皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi田（デジでん）甲子園2023」の
応募受付を開始しました。
2023年9月「価格交渉促進月間」について
2023-09-01
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。
中小企業庁では「価格交渉促進月間」の後、３０万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しています。
（2023年3月の「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果）
（2023年3月の「価格交渉促進月間」における発注側事業者別の交渉・転嫁状況の公表リスト）
（中小企業庁HP 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果）
また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。
9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。
「特定技能及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の改訂について
2023-08-31
外国人建設就労者受入事業が令和4年度末に制度が終了したこと等を受け、ガイドラインの改訂を行いました。
| もっと見る |
