事業概要
機構の使命
建設業・建設関連業を営む企業の資質の向上、建設生産システムの合理化、公正かつ自由な競争秩序の確立を図ることを目指します。
設立 | 平成4年10月 |
基本財産 | 16.5億円 |
事業内容
主催講習会の開催
建設業法、独占禁止法など建設業取引適正化のための各種法令の解説や建設業のためのコンプライアンスについての講演会を行っています。
建設業の元請・下請ルールなどを、最新の内容や事例を交えてわかりやすく解説します。
建設業の元請・下請ルールなどを、最新の内容や事例を交えてわかりやすく解説します。
【実施都市】東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡等
講師の派遣
建設業・建設関連業の企業・団体等が実施する講習会に講師を派遣しています。
科目については、建設業法、独占禁止法、コンプライアンス、建設業の元請下請ルールなどのほか、ご希望に合わせてカスタマイズが可能です。
また、個別の企業での講習会だけでなく、協力会社を含めたグループ企業全体での講習会にも対応可能です。
講師の派遣は、業種、規模、開催場所を問わず、ご相談に応じます。
科目については、建設業法、独占禁止法、コンプライアンス、建設業の元請下請ルールなどのほか、ご希望に合わせてカスタマイズが可能です。
また、個別の企業での講習会だけでなく、協力会社を含めたグループ企業全体での講習会にも対応可能です。
講師の派遣は、業種、規模、開催場所を問わず、ご相談に応じます。
令和4年度実績 147回 受講者12,281人
図書の出版
建設業・建設関連業に携わる方々にとって必要な関係法令等の実務参考書を出版しています。
「建設業法遵守の手引」、「建設業の元請・下請ルール」、「独占禁止法遵守の手引」のほか、初心者のみならず幅広い層にもご活用いただける「基礎から学ぶ建設業のルール」などもそろえています。
「建設業法遵守の手引」、「建設業の元請・下請ルール」、「独占禁止法遵守の手引」のほか、初心者のみならず幅広い層にもご活用いただける「基礎から学ぶ建設業のルール」などもそろえています。
令和4年度改訂実績 | 発注者・受注者間の工事請負ルール 公共工事発注者のコンプライアンス 独占禁止法遵守の手引 建設業をとりまく現状と課題 最近の独占禁止法の運用状況等 |
調査研究及び情報・資料整備
建設業取引適正化や関連法令についての調査研究および情報・資料の整備・提供を行っています。
法令相談
建設業法、独占禁止法など建設業者等が守らなければならない重要な法令に関する相談に応じています。
 | 令和4年度 法令相談件数 (71KB) |
建設業取引適正化センター
国土交通省からの委託を受けて、下請代金の支払いや工事瑕疵など建設工事請負契約に関するトラブルについて全国から寄せられる相談に応じ、紛争解決やトラブル防止に向けてアドバイスを行っています。
