建設業適正取引推進機構

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機構主催講習会のお知らせ

主催講習会における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策について

7月17日(金)（東京）【4科目】一般受付中

7月2日(木)に開催予定でした主催講習会(東京)は、7月17日(金)に日程を変更いたします。
（科目構成も3科目から4科目に変更となります。）

新刊図書のご案内

「改訂版公共工事発注者のコンプライアンス」を発刊いたしました。

機構からのお知らせ一覧はこちら

2020年7月10日: 主催講習会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
2020年7月10日: 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言解除後の段階的な社会経済の活動レベルの引き上げ等を踏まえた当機構の業務体制について（お知らせ）
2020年7月6日: 『改訂版公共工事発注者のコンプライアンス』の発刊について
2020年6月19日: 建設業取引適正化センター令和元年度相談対応件数・相談例
2020年6月19日: 令和元年度法令相談件数について
2020年6月10日: 【講習会】機構主催の講習会の開催について（7／10大阪、7／17東京）
2020年6月10日: 7月2日(木)に開催予定でした主催講習会(東京)は、7月17日(金)に日程を変更いたします。
（科目構成も3科目から4科目に変更となります。）
2020年3月30日: 【書籍】『改訂5版建設業のためのコンプライアンス』の発刊について
2020年3月16日: 【書籍】『基礎から学ぶ建設業のルール』、『改訂４版独占禁止法遵守の手引き』の発刊について
2020年2月21日: 2020年度建設業の適正取引に関する講習会開催予定を載せました。

行政・一般ニュース一覧はこちら

2020年6月30日: 【国交省】令和3・4年度　建設工事及び測量・建設コンサルタント行の競争参加資格審査について
2020年6月29日: 【公取委】(令和2年6月29日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集について
2020年6月25日: 独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則とについて(特別手続関係等)
2020年6月24日: 令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について
2020年6月23日: 独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について
2020年06月17日: 【公取委】令和元年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
2020年6月10日: 【国交省】令和元年度「建設業法廷遵守推進本部」の活動結果及び令和2年度の活動方針
2020年5月29日: 【国交省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、建設業における経営事項審査、令和3年1月31日まで特例を措置～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～
2020年5月22日: 【国交省】「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました～第一次検定の合格者の称号を技士補とすることなどを規定～
2020年5月15日: 【国交省】「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました～監理技術者を補佐する者の要件等を規定～
2020年5月1日: 【国交省】全国の建設業許可業者数が2年連続で増加し、5年ぶりに47万台に～令和2年3月末現在の建設業許可業者の現況～
2020年04月08日: 【国交省】令和元・２年度（平成31・32年度）国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の再認定について
2020年04月07日: 【国交省】令和２年度国土交通省関係補正予算の概要について
2020年03月18日: 測量業者、登録申請の書類が大幅簡素化！本年４月１日より運用開始
2020年03月10日: 【公取委】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について
2020年02月14日: 【国交省】令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について
2020年01月15日: 国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインを改正しました。
2019年12月24日: 令和元年度　下請取引等実態調査の結果
2019年12月23日: 民法（債権法）の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告
2019年12月20日: 国土交通省・農林水産省の令和2年度予算決定の概要
2019年09月02日: 【国交省】建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について
2019年08月28日: 【国交省】令和2年度予算概算要求概要等を公表
2019年08月27日: 【国交省】建設業の働き方改革を進めるため、改正建設業法等の改正規定の一部を９月１日より施行します。

当機構は、建設業法、独占禁止法、暴力団対策法等の建設業に係る取引に関する法令等について、理解を促進する機関として、積極的に活動しています。